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| プロフィール |
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「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成事業」(英名: Formation of problem-solving
network and umbrella-type integrated platform in the field of radiation
protection research)（以下、「アンブレラ事業」という。）は、原子力規制委員会が平成29 年度から開始した「放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）」の一課題として採択された事業です。本事業の実施は、原子力規制委員会から量子科学技術研究開発機構（以下、量研）、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）、原子力安全研究協会（以下、原安協）が受託し、この3機関がネットワークによる自立的な議論や調査、アウトプットの創出等を支援する役割を担っています。
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アンブレラ事業の目指すもの
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アンブレラ事業では、放射線規制の喫緊の課題の速やかな解決に、放射線防護の専門家集団が適切に関与する仕組みを構築する活動を行います。ここでいう「専門家集団の適切な関与」とは、従来のように個別の専門領域の視点でさまざまな課題解決案を国等に提案するだけではなく、より幅広い専門家集団の総意として現実的な1
つの提案をする、あるいはステークホルダー間での合意形成や施策の実施に協力することを意味しています。こうした関与を可能にするためには、日常的に国際動向に関する情報や問題意識を共有する環境、異なる分野の専門家やステークホルダーが互いの立場や考え方を尊重しあいながら、共通の課題の解決に向けて連携・協調をする関係が必要です。そこで5
年間かけてこうした環境の整備や連携・協調関係の構築をするのが、アンブレラ事業の柱です。
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代表者会議
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アンブレラ事業の運営に必要な情報共有あるいは合意形成のために、放射線防護アカデミア参加学会ならびにアンブレラ型プラットフォームに属するネットワーク（以下、団体と言う）からの被推薦者および代表者会議の運営母体の担当者で構成された代表者会議を設置しています。
代表者会議では、全ての構成員に発言権があり、議決権は各参加団体で1票ずつ持っています。議決に際しては、放射線防護分野における日本を代表する研究者個人として、放射線防護研究の発展と社会還元に寄与する判断を行うものとしています。
・代表者会議 構成員リスト（令和3年6月10日現在）
| 参加団体 |
被推薦者 |
所属 |
| 日本放射線安全管理学会 |
中島 覚 |
広島大学 自然科学研究支援開発センター |
| 松田 尚樹 |
長崎大学 原爆後障害医療研究所 |
| 日本放射線影響学会 |
児玉 靖司 |
大阪府立大学大学院 理学系研究科 |
| 小林 純也 |
国際医療福祉大学 成田保健医療学部 |
| 日本放射線事故・災害医学会 |
富永 隆子 |
量研・放医研 放射線緊急事態対応部 |
| 細井 義夫 |
東北大学大学院 医学系研究科 |
| 日本保健物理学会 |
飯本 武志 |
東京大学 環境安全本部 |
| 横山 須美 |
藤田医科大学 研究支援推進本部 |
| 放射線リスク・防護研究基盤 |
甲斐 倫明 |
日本文理大学 |
| 酒井 一夫 |
東京医療保健大学 |
| 運営団体 |
参加者 |
所属 |
備考 |
| 原子力規制委員会 |
高橋 知之
（プログラムオフィサー） |
京都大学 複合原子力科学研究所 |
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| 三橋 康之 |
原子力規制庁 放射線防護グループ 放射線防護企画課 |
| 大町 康 |
| 荻野 晴之 |
| 量子科学技術研究開発機構 |
神田 玲子 |
放医研 |
事業代表者
代表者会議・事務局 |
| 赤羽 恵一 |
放医研 放射線規制科学研究部 |
| 岩岡 和輝 |
放医研 放射線規制科学研究部 |
| 山田 裕 |
放医研 放射線影響研究部 |
事業担当者 |
| 日本原子力研究開発機構 |
高田 千恵 |
核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 |
| 百瀬 琢麿 |
福島研究開発拠点 |
| 吉澤 道夫 |
原子力科学研究所 |
| 原子力安全研究協会 |
米原 英典 |
国際研究部 |
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| 放射線防護アンブレラ事業 |
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事務局 所在地
〒263-8555
千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1
国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構
放射線医学研究所
放射線規制科学研究部
TEL043-206-3106
bogoumbrella#qst.go.jp
(#を@に変更してください)
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