当研究所での設備・物品・役務調達等に関わる皆様へ

平成18年3月

当研究所は平成18年4月1日から、これまでの特定独立行政法人から非特定独立行政法人へと移行いたします。これにより、当研究所の役職員は、これまでの国家公務員としての身分を離れることとなります。

しかしながら、当研究所が、国から示される中期目標を実現すべく、国民の税金から運営費交付金の交付を受け、これを主たる収入源として活動を行っていくことに変わりはありません。

従いまして、当研究所における経費の活用、なかんずく設備、物品、役務など各種の購買については、従来通りに公正かつ透明性の高さを求めて、対応していくこととなります。入札などの手続も、従来通り厳正に対処していくこととなります。

また、職員についても、国家公務員倫理法の適用はなくなりますが、当研究所独自に同等の倫理規程を定めますので、これまで通り、関係企業の方々とは国家公務員倫理法が示す節度を持った関係を維持しつつ、業務を進めていくこととなります。また、倫理規程に関しては、抵触する事態が起これば、当研究所の役職員は懲戒処分を受ける状況には変わりはありません。

関係企業の皆様方におかれましては、以上のことを十分ご理解の上、当研究所の業務にご協力いただければと思います。また、役職員に対してはこれまでも倫理規定等の厳格な遵守を求めており、問題は生じてないと認識しておりますが、今後とも、一層の徹底を図ってまいりますので、お気づきの点等あれば、ご指摘いただきますようお願い申し上げます。

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