報道関係者の皆様へ お知らせ
国立大学法人福島大学と独立行政法人放射線医学総合研究所との連携協力に関する協定締結式について

2012年2月8日
国立大学法人福島大学
独立行政法人放射線医学総合研究所

概要

 国立大学法人福島大学(学長:入戸野 修 以下、福島大学)と独立行政法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉 義晴 以下、放医研)は、平成24年2月13日付で「国立大学法人福島大学と独立行政法人放射線医学総合研究所との連携協力に関する協定」を締結することになりました。

 本協定により、福島大学が有する環境計測技術と放医研が有する放射線防護の技術を活用し、環境放射能の動態を人の健康とのかかわりで解明することによって、福島県民の皆さまの健康や生活での安全・安心が得られる環境復元を早期に実現する方策を研究すると同時に、双方の人的資源・研究資源の有機的な相互活用により、環境浄化や放射線防護に関する研究及び人材育成の一層の充実と科学技術の進展・振興、地域の発展に貢献することが期待されます。

 つきましては、下記のとおり協定締結式を行いますので、お知らせいたします。

日時: 平成24年2月13日 14時00分~15時00分
場所: 福島大学 事務局棟4階 大会議室(福島市金谷川1番地)
出席者: 国立大学法人福島大学
 学長 入戸野 修
 理事・副学長 渡邊 明
 副学長 高橋 隆行
独立行政法人放射線医学総合研究所
 理事長 米倉 義晴
 理事 明石 真言
 放射線防護研究センター長 酒井 一夫
備考: 協定調印式終了後、同会場にて記者会見を行います

国立大学法人福島大学について

 福島大学は「教育重視の人材育成」を使命として、創造力の源泉である「自由で自立的な学び」を推進するとともに、理工系の創設によって「文理融合」の広い視点に立って地域社会に根ざし、世界的に羽ばたくことのできる特徴ある人材育成を目指しています。

 2011年3月11日の地震、津波災害に加えて、福島第一原子力発電事故による放射能汚染は長期にわたります。今こそ文理融合した地域に貢献できる人材が不可欠になっています。福島大学はこれまでの実績を基に、地域社会の復興に向けて、より実践的に課題解決ができる人材が必要と考えています。

 今回の締結により地元被災大学として放射線防護を含む、より高度な人材育成を行うと同時に、放射能汚染浄化や放射線防護に関する研究開発を行い放射線被ばくの防御、低減化に向けた教育・研究を推進していきたいと考えております。

独立行政法人放射線医学総合研究所について

 放射線医学総合研究所は、1957年(昭和32年)に、放射線と人々の健康に関わる総合的な研究開発に取り組む国内で唯一の研究機関として設立されました。現在は、放射線の安全にかかわる放射線防護研究センター、緊急被ばく医療研究センターと、放射線の医学利用を目的とした重粒子医科学センター、分子イメージング研究センター、基盤技術を担う研究基盤センターの5つのセンターが一体となって、放射線と健康に関する科学技術水準の向上と、放射線に関する国民の安全、安心、健康の向上を目指し、総合的な研究開発活動を推進しています。

 放射線医学総合研究所の放射線防護に関する過去の成果としては、放射線の生体影響に関する実証的研究、実験動物を用いた内部被ばく研究、日本全国の放射線の調査、質量分析装置等を用いた微量放射性核種の分析、環境中の放射性物質の移行の評価などがあります。

協定式次第

  1. 出席者紹介
  2. 協定締結に至るまでの経緯説明
  3. 協定書署名
  4. あいさつ(福島大学長、放射線医学総合研究所理事長)
  5. 記念写真及び記者会見

協定書の概要

締結日: 平成24年2月13日
施行日: 平成24年2月13日
締結者: 国立大学法人福島大学 学長 入戸野 修
独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長 米倉 義晴
期待される成果:
  1. 多核種の迅速な分析法の研究開発
  2. 放射性物質の計測・観測方法の開発
  3. 環境中の放射性物質の動態に関する研究
  4. 農耕地等の放射性物質の動態と作物への移行に関する研究
  5. 沿岸河口域放射性物質の動態と輸送過程の解明に関する研究

プレスリリースのお問い合わせ

ご意見やご質問は下記の連絡先までお問い合わせください。

独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画部 広報課

Tel:043-206-3026 Fax:043-206-4062

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